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太陽光発電導入でエコ 原子力不祥事底なし 放射能漏れ 公表遅れ問題

最近、太陽光発電が伸びているようです。

脱原発でエコ、電気を売ることもでき経済的、おまけに災害の備えにもなる、とくれば、、人気が上がるのも当然ですね。

今流行りの太陽光発電 エコ・お得・安心 国や地方自治体も補助金でクリーンエネルギーを応援
http://fanblogs.jp/lovelybell/archive/73/0


それにしても呆れるのは「原子力ムラ」の人々です。

人の命よりもメンツ、保身を優先することは許されません。

やはり今後は脱原発へと舵をきっていかなければなりませんね


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130529-00000090-mailo-l08
東海村の原研施設放射能漏れ:市民団体の申し入れに、第三者委設置を検討--機構表明 /茨城
毎日新聞 5月29日(水)11時43分配信

 東海村の加速器実験施設「J-PARC」(ジェイパーク)の放射性物質漏れで、県内外五つの市民団体が28日、施設や作業者の安全対策に万全を期すよう求める申し入れ書を日本原子力研究開発機構に提出した。これに対し、機構側は「事故を重く受け止めており、いろいろな対策を検討しなければならない」と述べ、事故原因の究明などを行う第三者委員会の設置を検討していることを明らかにした。

 申し入れを行った「脱原発とうかい塾」代表の相沢一正・東海村議は「原発と違うことは分かっているが、放射性物質が発生することに変わりはない。村民が安心できるよう、きちんとした対応をしてほしい」と話した。
 一方、水戸市は通報が適切ではなかったとして、通報連絡協定を結ぶ日本原子力研究開発機構に安全管理の徹底などを求める申し入れを行った。通報連絡協定は市担当者に直接連絡するほか、ファクスでの連絡もすることになっている。しかし、今回は24日午後10時40分にファクス連絡があっただけだったという。
 このため、申し入れ書では「ただちに連絡がなかったのは誠に遺憾」と指摘した上で、通報連絡体制の改善や対応策の取りまとめなどを早急に行うよう求めている。
 また、那珂市の海野徹市長は28日の定例記者会見で、自治体への通報が事故発生から約1日半かかったことについて、「事象があった時点で速やかに連絡がないと市民の安全を守るための対策がとれない。緊張感がない」と批判した。
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